インボイス制度によるフリーランスへの影響

2019年10月より、日本では消費税増税がはじまりました。
海外在住とはいえ、日本企業とお取引させていただいている自分としては日本の税金については勉強を怠らないように気をつけています。10%の消費税増税と軽減税率に伴い、インボイス制度が2023年から導入されることも決まりました。
このインボイス制度ですが、日本でフリーランスをする上では影響を受けます。

まず、このインボイス制度がどんなものなのか?

前提としてインボイス制度を理解するには、課税事業者と免税事業者の二つの認識と消費税に対する認識が必要です。

課税事業者とは2年前の売上高が1000万円以上であり、消費税の納税義務のある事業者を指します。
一方、免税事業者とは2年前の売上高が1000万円以下であり、消費税の納税義務のない事業者のことです。
なお、開業して一年目の事業者は2年前の売上高がないため免税事業者として分類されます。

インボイス制度

本題のインボイス制度、こちらは本当は適格請求書導入のことを指しています。
適格請求書という正式な請求書がない場合は、消費税を払った証明ができなくなるというものです。
この適格請求書の発行ができるのは課税事業者のみで、免税事業者は発行する権利がありません。
仕入先としては消費税分を支払ったにも関わらず、適格請求書がもらえなかった場合消費税分を払った証明ができないため、仕入税額控除が適用されないという問題が発生します。
そのため仕入先としては適格請求書をいただきたいとう話になってきます。
よって免税事業者への仕事の依頼は減り、課税事業者へ仕事が増えるという流れになります。

導入にあたって、事業主が消費税を取っているがそれが免税されているため、それを回収したいという政府の意図もと行われているでしょう。また、

フリーランスへの影響

先ほど書いたように免税事業者の受託は減る、代わりに課税事業者への仕事依頼は増えるということになります。
免税事業者からの仕入れについて仕入税額控除ができない事になってしまうため、仕入れ税額控除が出来ない個人事業主から仕入れずに適格請求書が貰える事業者から仕入れていくクライアントがほとんどでしょう。
フリーランスで受託で仕事を取るための対策としては自身が課税事業主になること、つまり売り上げ1000万円以上になるということが一番の得策です。しかし、ここで一つ落とし穴があります。日本の現時点での所得税の税率は以下

金額 税率
195万円以下 5%
195万円を超え330万円以下 10%
330万円を超え695万円以下 20%
695万円を超え900万円以下 23%
900万円を超え1,800万円以下 33%
1,800万円を超え4,000万円以下 40%
4,000万円超 45%

No.2260 所得税の税率

この表を見て疑問に思う点はありませんか?そうです。900万円を越えた時点で23%から33%へと一気に跳ね上がります。
所得税を多く引かれないためにも個人事業主の中では売り上げをこのラインを越えないように稼働工数を調整する方もいらっしゃるくらいです。課税事業主になったらなったで、所得税率が上がることも配慮する必要がありそうです。
単刀直入に言えば、インボイス制度は税金を多く搾り取れるように作った制度です。

対策

一番に考えられるのは、適格請求書を発行できる課税事業主になることです。
値引きをするなどして工夫するなどして工夫をするというように仕入先に負担を与えないように、こちら側が配慮するなどしていくべきでしょう。
結果的に収入源が減ってしまいますが、導入が決まってしまったならば、悲観的になるのではなくどのように対策を取るかが重要です。

SNS等では騒いでいるようですが、誤った情報を配信しているものも多く、不安を掻き立てるような内容も多くありますが、誤った知識を鵜呑みにしてはいけません。

まずは正しい配信者の情報を元に動向を見つつ勉強していきましょう。

まとめ

インボイス制度は自営業者潰しのためにもあるかもしれませんね。
副業やフリーランスも増えていく中で、こうした制度に潰される人がいるのもまた事実です。消費税10%にともない廃業するお店もあったようですね。

中には税金やお金の知識を得て欲しくない人もいるようです。無知であることは、そういった人たちに騙されるということもありますので、怠らず勉強していきたいと思います。

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